住宅ローンの金利、金利推移の比較を

代表的な住宅ローンである、住宅金融支援機構の「フラット35」は、みずほ、りそな、三菱東京UFJ、新生、オリックスなどの銀行が融資した住宅ローンを、住宅金融支援機構が譲り受ける手法のローン商品です。「フラット35」の商品概要、申込要件などは、機構が定めていますが、ローンを提供するのは金融機関であり、金利や手数料、審査、申込時の提出書類等は金融機関によって異なります。商品名も取扱金融機関によって違う場合があります。
「フラット35」は最長35年の長期固定金利住宅ローンです。金利変動がないため、安心で、ライフプランも立てやすく、また、通常の住宅ローンで必要となる保証料がかからず、保証人も不要です。繰上返済や返済条件の変更を行う際も手数料は一切かかりません。 「フラット35」の融資金利は、借入申込み時点の金利ではなく、資金の受け取り時点での金利が適用され、金利、手数料も銀行ごとに異なります。みずほ、りそな、三菱東京UFJ、新生、オリックスなどの銀行は、店頭基準金利より年率1.0%優遇制度なども導入しています。各銀行のホームページ、金利一覧サイトなどで、金利比較、金利の動向や予測などを小まめに行いましょう。

シミュレーションと借り換え

住宅金融支援機構の「フラット35」の借入を考えている場合、返済額や借入可能額を計算できるシミュレーションが、「フラット35」ホームページ上で利用できます。 また、より具体的に、住宅ローンの比較や、諸費用の概算、ライフサイクルを踏まえた家計収支を確認できるシミュレーションも用意され、表やグラフでわかりやすく表示してくれます。
繰り上げ返済する場合、繰上返済を希望する日の1か月前までに取扱い金融機関に申し出れば、返済のシミュレーションをしてもらえます。手数料は、不要です。自分で住宅ローン返済を計算したい場合には、住宅ローン計算ソフトも販売されていますし、エクセルexcel形式の無料ソフトも、ネットから取得出来ます。
また、現在の住宅ローンを借り換えれば、安くなるケースもあります。みずほ、新生、三菱東京UFJなどの銀行のホームページで、簡単に借り換えシミュレーションが出来ます。それぞれのページで借り換え比較をしてみましょう。借り換え手数料や費用を含め、どのくらいかかるかをチェックして、最終的な借り換え判断をする必要があります。

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住宅ローン控除、減税を確定申告で

住宅を新築、購入、増改築した場合、住宅ローン控除減税が受けられます。住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」と言い、住宅金融支援機構や民間金融機関、などから借入金がある場合、所得税から一定額が、税額控除されます。
住宅ローン控除を受けるには、給与所得者は、初年度(入居後最初の年)に確定申告が必要です。2年目以降は、会社の年末調整の際、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」等を勤務先に提出すれば、控除を受けることができます。給与所得のみ以外の方は、毎年確定申告が必要です。必要書類としては、住民用写し、借入金年末残高証明書、売買契約書のコピー、土地、家屋の登記簿謄本、昨年の源泉徴収票が必要です。
現在の住宅ローン減税は(平成19年10月現在)、居住した年以後10年間の各年で所得税の税額控除の適用が受けられます。なお、平成19年度からの税源移譲によって所得税、住民税の税率が改正され、住宅ローンの控除形式が一部変更されています。既に居住を開始している分には影響しませんが、平成19、20年居住開始分についてはご注意下さい。詳しい内容については、最寄りの税務署でご確認を。

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